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福島酸素株式会社社会的責任に関する方針
福島酸素株式会社
「人権の尊重と地域社会への
貢献
並びに雇用・労働・健康に
関する方針」
私たちは、「世界人権宣言」ならびに「国際人権規約」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、そして「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、人権の尊重、適切な労働環境の整備などを通じて、企業としての社会的責任を果たします。
人権の尊重と地域社会への貢献
- 個人の尊厳と権利の尊重
私たちは、すべての人の尊厳と権利を尊重します。
人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍若しくは出身国、民族的若しくは社会的出 身、カースト、先住民族出身であること、家族状況、障がい、HIV/エイズへの感染/発症の有無などの健康状態、配偶者の有無、妊娠、言語、LGBTQ、財産、宗教、経済的背景、労働組合への加入、政治的見解など事由の如何を問わず、あらゆる差別を行いません。私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、人格を否定したり、個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。
- 人権の理解・啓発
私たちは、組織内での人権啓発に取り組み、一人ひとりが人権及び人権に関わる諸問題について正しく理解するよう努めます。
- プライバシーの保護
私たちは、個人のプライバシーを保護します。 個人情報の取扱いに際しては、関連法規を遵守し、適切に対応することで情報の紛失や漏えいを防止します。
- 人権侵害の防止
私たちは、私たちの事業に関係する全てのステークホルダーに対しても、人権を尊重し、権利の侵害や不当な差別を行わないよう求め、間接的であっても人権侵害に加担することがないよう努めます。
- 人権デュー・ディリジェンスの取り組み
私たちは、人権に関する悪影響を認識、防止、対処する為のプロセスである「人権デュ ー・ディリジェンス」の考え方に基づき、私たちの事業活動に伴って人権侵害が発生することのないように努めます。
- 問題発生時の対応
私たちは、万一の人権侵害に対応する為の仕組みを定め、公正、公平に、且つ透明性を持ってその仕組みを運用することで、早期に問題を解決するよう努めます。 万一問題がある状態が判明した場合や従業員からの申し立てが発生した場合には、人権尊重という基本理念に基づき、問題解決に向け迅速かつ公正に対処します。
- 特別な状況への対応
私たちは、人権侵害の危険性が高い特定の状況・環境、例えば紛争、自然災害、汚職が蔓延した状況などに直面した場合でも、人権尊重という基本理念に基づき、細心の注意を払って人権侵害の防止に努めます。
- 地域社会・国際社会への貢献
私たちは、国・地域毎の歴史、文化、宗教、社会規範、慣習等を尊重し、地域社会との信頼関係を築くように務めます。また、良き企業市民としての自覚をもって地域社会、国際社会の発展に貢献するために、事業を展開する国・地域ごとの人材採用・育成に務めま す。
- 法令の遵守
私たちは、労働条件や職場の安全衛生などを規定した国・地域毎の労働関係法規に従い、これに基づき就業規則をはじめとした諸規則を定め、これらを遵守します。
- 強制労働・児童労働の禁止、最低賃金以上の賃金支払
私たちは、強制労働を行わず、又、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。取引先等に対しても同様のことを求めます。また、国・地域毎の法令で定められた最低賃金を上回る賃金を従業員に払います。
- 良好な労使関係
私たちは、組合結成の自由や団体交渉権、その他市民的及び政治的権利を尊重します。 対話を通じた良好な労使関係を築くとともに、コミュニケーションとチームワークを大切にする職場風土・環境を創ります。
- 人材の活用・ダイバーシティへの取り組み
私たちは、多様な人材が活き活きと働ける組織を作ります。 採用や配置、昇進、能力開発における機会の均等に取り組み、中長期的な観点に基づき人材の育成・活用に努めます。 一人ひとりが自らの役割をよく認識し、必要な能力を高めるとともに、互いに多様な働き方や価値観を尊重します。また、各人の持つ能力を活かし、相互に協調して生産性を 高めることで、家庭や地域生活などにおいても多様な生き方が選択・実現できる状態を目指します。
- 安全の確保・過重労働の抑制
私たちは、安全を何よりも優先し、職場における災害を防止するための訓練・研修・情報提供を実施するとともに、従業員の過重労働を抑制し時間外労働の低減に取り組みます。国・地域毎の法令に基づいた安全管理と労務管理を行い、一人ひとりが主体的・積極的に取り組むことで、安全で働きやすい職場環境を作ります。
- 健康の増進
私たちは、心とからだの健康保持増進に取り組みます。 企業の成長を担うのは活き活きと働く従業員であり、個々人の健康保持増進が欠かせないと考えます。健康的な職場環境の実現・維持に取り組み、一人ひとりは自らの健康管理に主体的に関わり、活き活きと働くことに専念できるように努めます。
雇用・労働・健康
以上
制定日 2025 年 1 月 1 日
※人権デュー・デリジェンスとは、自社のビジネス領域全般における人権リスクを洗い出し、予防策や改善策を講じつつ、適切なモニタリングと外部への情報開示を行う一連のプロセスです。
※ダイバーシティは「多様性」を意味し、さまざまな人々や要素のバリエーションや相違点を指します。具体的には、人種、性別、年齢、国籍、宗教、学歴、職歴、性自認、趣味嗜好などの要素が含まれます。